不要品回収 大阪活用術と生活の知恵

2.出資、登記及び届出定款が作成されると、発起人が設立の際の「特定出資」の総口数を引き受け、その全額について払い込み、又は現物出資の目的たる財産の全部を給付し、かつ、取締役及び監査役を発起人の議決権の過半数をもって決定、選任(資産流動化法21)した後、設立の登記がなされることにより成立する(資産流動化法17@)。 ただし、SPCは、株式会社と異なり、金融再生委員会に届け出なければ、資産の流動化に係る業務を行うことはできない(資産流動化法3)。
届出に際しては、商号、営業所の名称・所在地等の内容を記載した届出書を金融再生委員会に提出する。 3.発起人・出資者の資格SPCは商人とみなされ(資産流動化法15)、その商号中に「特定目的会社」といれなければならない(資産流動化法16)し、名義貸しは禁止されている(資産流動イヒ法142の2)。
SPCの発起人及び出資者の資格については制限されておらず、法人だけでなく、自然人もその資格を有している。 SPC法が検討されはじめた頃、金融機関の不良債権処理との関連が非常に強調されていたため、金融機関しかつくれないというイメージがあることは否めないが、金融機関であろうと個人であろうと、発起人又は出資者となることができる。
また、SPC法上は、地方公共団体や政府関係機関によるSPCの設立についても制限されていない。 実際、大蔵省も国有地の証券化を計画している。
4.資産流動化計画SPCが金融再生委員会に業務開始届出を行う場合、その届出書に「資産流動化計画」を添付しなければならない(資産流動化法3B)。 資産流動化計画には次に掲げる事項を記載しなければならず(資産流動化法5)、金融再生委員会に業務開始届出を行うときは、その資産流動化計画について、あらかじめすべて特定社員(特定出資に係る持分を有する者)の承認を受けなければならない(資産流動化法6)。
SPCにおける業務内容の制限SPCの行う業務については、制度創設の趣旨から、次のような制限が付されている。 1.特定資産の管理及び処分の委託特定資産(信託の受益権を除く)の管理及び処分に係る業務については、信託会社等に信託しなければならない(資産流動化法144@)。
ただし、特定資産のうち次に掲げる資産については、特定資産の譲渡人又は特定資産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者にその管理及び処分に係る業務を委託することができる(資産流動化法幽C)。 2.他業の禁止SPCとは、資産流動化計画に従って資産の流動化に係る業務及びその附帯業務を行うもので、他業は禁止されている(資産流動化法142)。

3.特定資産の処分等の制限資産流動化計画に定められている場合以外は、特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することができない(資産流動化法152)。 SPCにおける投資家にとっては特定資産が唯一の証券の裏付けであり、投資家が納得している資産流動化計画以外の方法による特定資産の貸付け・譲渡・交換又は担保提供は、投資家を裏切ることになり、それにより利益を損なうこともあり得る。
そのため、このような制限がなされている。 4.借入れの制限等SPCは以下の場合を除き、資金の借入れを行うことができない(資産流動化法150の6及び7)。
借入れが制限されるのは、SPCは資産対応証券を発行しそれにより資金を調達し資産の管理及び処分をするスキームであるため、借入れは本来の趣旨から言えば必要でないからである。 また、投資家保護という観点から言えば、特定社債券を有する者以外の債権者はできるだけいないほうが望ましいからである。
5.資産の取得等の制限(1)出資持分等の取得制限SPCは、次に掲げる資産を取得することはできない(資産流動化法151)。 (2)株式等の取得制限SPCは、同一法人の発行済株式又は出資の持分(それぞれ議決権のあるものに限る)を当該株式等の総数又は総額に総理府令で定める率を乗じて得た数又は額を超えて取得、又は所有することはできない(資産流動化法151A)。
この場合において、SPCが取得、又は所有する株式等には、信託財産である株式等で当該SPCが委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものが含まれる(資産流動化法151B)。 また、SPCは、その議決権を有する出資の過半数の持分を有する法人の発行済株式又は出資の持分を取得し、又は所有してはならない(資産流動化法151C)。
SPCの発行する資産対応証券SPCは、資産対応証券(特定資産を裏付けとする証券)として優先出資証券の他、特定社債券及び特定約束手形を発行することができる。 これらはいずれも証券取引法上の有価証券となる。
優先出資証券(工クイテイ型)(1)優先出資社員投資者の保護に反しない場合として総理府令で定める場合に限って、一つの資産流動化計画で、種類又は発行の時期を異にする優先出資証券を発行することができる(資産流動化法150)。 優先出資をした者は、当該SPCの利益の配当又は残余財産の分配を、当該SPCに対して特定出資をした者に先立って受ける。

優先出資証券は、SPCの資本を構成する「優先資本」を表彰する証券であり、特定資本の持分とは異なり無記名式で、その譲渡をSPCは制限することができない(資産流動化法41A)。 優先出資証券を有する者を「優先出資社員」といい、優先出資社員は「利益の配当」という形で投資に対する対価を得る。
配当の額は、貸借対照表上の純資産の額から、@資本の総額と、ASPC法34条2項の規定により取得して有する特定持分について貸借対照表の資産の部に計上した金額を合計した額を控除した残額を限度とする(資産流動化法101@)。 つまり、利益の配当は確定利回りではなく、SPCの有する特定資産の価値が低下した場合、直接リスクを負うことになる。
しかし、逆の場合、すなわち特定資産の価値が上昇した場合、利益の配当が期待でき、優先出資証券の譲渡においてもキャピタル・ゲインが期待できる。 なお、利益の配当は、資産流動化計画で定められた優先出資社員に対する優先的配当の規定に従うほか、各社員の有する優先出資又は特定出資の口数に応じて行わなければならない(資産流動化法101B)。
優先出資を発行する場合、資産流動化計画の定めるところに従い、取締役の決定(取締役が複数いるときはその過半数による決定)により、行わなければならない(資産流動化法37@)。 優先出資を募集する場合、取締役は、SPCの商号・業務開始届出の年月日・発行する優先出資の発行価額等の内容及び総口数を記載した「優先出資申込証」を作成しなければならず(資産流動化法38)、優先出資を引き受けようとする者は、その優先出資申込証に引き受けようとする優先出資証券の口数等を記載し、これに署名しなければならない。

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